日本で金を売るときの税金と買取価格

日本の金売却にかかる税金を国税庁資料で整理。50万円控除、5年超保有、200万円超の支払調書、消費税と買取価格の見方を解説します。

Market2026年7月19日

要点： 個人が金地金を売った利益は、原則として総合課税の譲渡所得になる。取得費と売却費用を差し引き、他の総合課税の譲渡益と合算したうえで年間最高50万円の特別控除を使う。保有期間が5年を超える場合、控除後の金額の2分の1が課税対象になる。

売却代金の全額に税金がかかるわけではない。課税の出発点は利益であり、購入価格を証明する記録が重要になる。本稿は2026年7月19日に確認した一般的な説明で、個別の税務相談ではない。

金地金の譲渡所得を計算する

譲渡益 = 売却価額 −（取得費 + 譲渡費用）

所有期間が5年以内なら短期譲渡所得、5年を超えるなら長期譲渡所得になる。特別控除は年間最高50万円だが、金だけに別枠で50万円あるわけではない。その年の他の総合課税の譲渡益と共有する。

長期の場合は次の順番で計算する。

課税対象 =（譲渡益などの合計 − 特別控除）× 1/2

短期の場合、2分の1にする処理はない。継続的に営利目的で売買している場合は、実態に応じて事業所得または雑所得になることがある。

利益を正しく計算するには、購入代金、手数料、売却費用を示す資料が必要だ。請求書、領収書、振込記録、品位証明、重量、購入日をまとめて保存する。

相続や古い購入で取得費が不明な場合は、一般の譲渡所得で使われる概算取得費の扱いなど、個別判断が必要になる。売却前に税務署または税理士へ確認した方がよい。記録がないまま売ってから取得費を再現するのは難しい。

金地金等の売買を業とする事業者が、国内で一定額を超える対価を支払うと、税務署へ支払調書を提出する制度がある。国税庁は金地金等の譲渡対価が200万円を超える場合の提出義務を説明しており、現行の支払調書手続と様式も公開している。

支払調書の提出と、本人が申告すべき税額は別の話である。200万円以下なら利益が非課税になる、という基準ではない。売却額ではなく譲渡益と所得区分で申告要否を判断する。

日本の標準消費税率は10%で、国税庁の税率表でも確認できる。国内事業者から現物金を買う小売価格には、通常この税が含まれる。

ただし、個人が売るときの所得税と、事業者が処理する消費税は別の制度だ。店頭の「税込買取価格」という表示だけで、自分の譲渡所得が確定するわけではない。比較すべき数字は、同じ重量・品位の販売価格と買取価格、その差、手数料、そして自分の取得費である。

日本の現物金価格ページでは販売・買取の両方が取得できる場合に差を確認できる。円建て金価格はスポット換算値なので、店頭価格と同じではない。

現物として取得・売却する純金積立と、金融取引に近い金投資口座では扱いが異なる場合がある。国税庁は、金投資口座や金貯蓄口座などの利益について、金融類似商品の収益として20.315%の源泉分離課税になる場合を示している。

商品名だけで判断せず、現物の所有権、引き出し条件、売却の仕組みを約款で確認する。純金積立の基礎ガイドも合わせて参照してほしい。

購入日と取得費を確認し、5年超かどうかを日付で判定する。次に、複数店の同日買取価格と手数料を比べ、売却後も明細を保管する。高額売却、相続品、反復売買、取得費不明のどれかに当てはまる場合は、実行前に専門家へ確認する。

円建て価格がなぜ動いたかを分解するには、金価格と円相場の関係を参照してほしい。

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